長期間休職している社員への対応について



近時、体調不良、メンタル面の不調を理由に従業員が長期間休職するケースが増えています。
そのような場合、企業としてはどのような対応を取るべきでしょうか。

本当に体調やメンタル面に不調をきたしている場合、
無理やり働いてもらったとしてもパフォーマンスを発揮することができません。
理想としては、採用・育成のプロセスを経た大事な人財であり戦力ですので、きちんと回復をしてもらい、戦線に復帰してもらえるのが一番です。

そこで、医師の診断書に基づき、休職を促します。
このとき、傷病手当金等の申請を行い、従業員の生活に支障がないようにする必要があります。
※傷病手当金については、例えばこちらの全国健康保険協会さんのホームページなどを参照にされてください。

＜復職が可能な場合＞
休職期間内に復帰が可能であれば、主治医による復職可能の診断書を提出してもらいます。
このとき、できれば主治医に職場で必要とされる業務遂行能力を説明の上、復職可能かどうかを判断してもらうのが良いでしょう。
復職後、最初から飛ばしすぎるとまたすぐにダウンしてしまいますので、少しずつ慣らしていくのがよいでしょう。もしも業務内容や業務フロー上、心身に負荷がかかりすぎる要素があったのであれば、そこは改善すべきポイントとなります。放っておくと、労災トラブルにつながりかねません。

＜復職が不可能な場合＞
復職が出来ずに、休職期間が満了した場合、会社としては次の選択肢があります。
①休職期間を延長して、再度の休職命令を出す
②休職期間満了に伴い、自然退職の扱いをする

②の場合、不当解雇として争われるケースもありますので、慎重に手順を踏んでおく必要があります。
休職期間中であっても、従業員の社会保険料は発生しますので、会社としては重い負担となります。
大事な人財・戦力ですので、軽々しく退職とすることは難しいと思います。
しかし、会社としては、回復を願いながらも、労使トラブルになるリスクに対する備えをしておく必要があります。

これまで真面目に働いていた人が休職する場合、採用したけれども問題があると薄々思っていて、やっぱり怪しい理由で休職を繰り返す従業員、休職と言っても、様々なケースがあります。

初めて休職という事態に遭遇した方や怪しい理由での休職トラブルに悩まれている方は当事務所までお気軽にご相談ください。