顧問弁護士の使い方②
【会社の立ち上げがうまくいき、ある程度軌道にのったときの顧問弁護士の動き方・使い方】
会社の経営が軌道に乗ってくると、次の２つのことを考える経営者・事業者が多いと思います。
①経営の安定化
②事業の拡大
スタートアップの時期はがむしゃらに走り続けてきたこともあって、
取引ルールや業務フロー、組織体制が整っていないケースが多いです。
すでに100人以上の組織になっていても内部の管理体制が不十分な企業は数多くあります。
そうした体制を整えておかないと、会社としては爆弾を抱えて走っているようなものであり、
そのリスクが具現化した時に手痛いダメージを負います。
（当事務所の経験則では、数十万から200～300万円程度の損害が発生するケースが多いという感覚があります。）
経営者、事業主の方は、自身のビジネスをやりたくて起業していると思いますが、
こういったリスクが具現化すると、トラブルの対応に追われることとなり、
やりたかった本業が一旦ストップしてしまいます。
会社の立ち上げがひと段落をした時にやるべきことは、急造仕上げの会社を改めて整備することです。
事業が回っているから問題ないように思えるかもしれませんが、意外とそこかしこに穴があります。
この段階における顧問弁護士の役割としては、出来上がった事業の流れを確認し、漏れをふさぐことにあります。
場合によっては、取引の際の書類が増え、手間が増えたように感じることがあると思います。
「これまで口頭でのやり取りだけでうまく回ってきたから問題ないよ」とおっしゃる方も多くいらっしゃいます。
しかし、そのようにおっしゃって、口頭でのやりとりをしたばっかりに、2,000万円もの損失を出してしまった方もいらっしゃいました。
そのケースでは、本当に書面を1枚作っておけば、損失を出さずに済んだのです。
日常的な繰り返しの業務であっても、ちょっとしたことで資料（証拠）を残しておく方法はたくさんあります。
顧問弁護士は、そういった日常業務の中で手間にならない程度の資料（証拠）を残す業務フローを構築するお手伝いをします。
また、業務を拡大する場合、新しいパートナーや取引先との付き合いが始まります。
そのときに取引のルールを決めておかないと、あとできちんと書面にまとめなおすというのはかなり骨が折れます。
また、不利な条件や後々の業務フローが複雑になってしまうことに気付かずにルールを決めてしまうことも多くあります。
「一度できあがったことを変更する」のは非常にエネルギーを要するため、
一度決めたものを巻きなおす協議は、最初に行う協議よりもハードルが上がってしまいます。
事業拡大の場面で会っても、結局はスタートアップのときとやるべきことは同じです。
しかし、すでに事業が回っていることから、手探りで慎重にやってた作業がおろそかになってしまいがちになります。
顧問弁護士の役割としては、そういった作業について一緒に考え、きちんと整備していくことが挙げられます。
自分の事業だとどうしても視野が狭くなってしまうことがあります。
顧問弁護士は、外部の人間であるがゆえに、客観的に顧問先の状況を見ることができます。
また、外部であるがゆえに、「内部の社員からは言いにくいこと」についても進言をいたします。
そのようなサポーター的な存在がほしい場合には、お気軽に顧問契約についてお問い合わせください。
